『結婚情報紹介サービス』の実態

国による認定業種名 『結婚情報紹介サービス』 （経済産業省見解）

・結婚情報紹介サービスは大きく分けて２つのグループに分けられるが、
　経産省の公式見解での名称は統一している。

※全体では約３１００の個人事業・法人が活動している。

『「晩婚化、非婚化：人生80年時代の男と女と結婚」』
・日本の結婚についての内閣府経済フォーラム
  結婚紹介ビジネスは、男女の出会いの場の提供、少子化防止等の為に、政府も期待している
　部分もあるが、業界の苦情の増加に伴い、特定商取引法の施行が決定した。
　
　下記の聴衆が質問している通り、結婚情報サービスは不透明感を持たれている。===================================================================================
（聴衆A）
　・結婚情報サービス産業には、何か不透明な印象がある。民業を圧迫しない程度に国、
　　もしくは自治体が介入することはできないか。
（S氏）
　・国営の結婚相談紹介所は避けるべき。業界が自主ルールで認定制度を設ける等、
　　サービスの質を担保する仕組みをつくり、行政がそれを少しサポートすることはあり得る。
　・結婚情報サービス産業のカウンセリング機能について、業界ももっと宣伝した方がいいというのはご指摘のとおり。
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出会い系・結婚情報サービス・結婚相談所が全て混同されているような部分もある為、
どうしても、不信感を持たれる原因になっている。

国は、少子化に歯止めを掛けたい。しかし、苦情が増え法規制を掛けざるを得ないと判断し、
特定商取引法の指定業種に結婚情報紹介サービスを指定し、主にクーリングオフ、中途解約に対しての
法制化をした。
経済産業省は、 行政が民業を圧迫する事は出来ないが、業界が出来るだけ健全化し、結婚が増え、
少子化を防ぎたいと考えており、少子化対策の為に結婚相談業に対する『認定マークの導入』を検討している。
　

経済産業省の取り組み　現在研究会が開かれている
少子化時代の結婚産業の在り方に関する研究会
第１回	議事要旨	(H17.1.24)
第２回	議事要旨	(H17.3.3)
第３回	議事要旨	(H17.3.22)
第４回	議事要旨	(H17.4.15)
第５回	議事要旨	(H17.5.26)
第６回	議事要旨	(H17.6.20)

このホームページでは、出来るだけ客観的に業界を論じるつもりであるが、
特定の業種・業者を攻撃する等の意図はない。
あくまで、客観的な視点を持つと同時に、小さくても真面目に使命感を持つ結婚相談所を紹介することを目的とする。

又、大手の企業については、ジャスダックに上場しているところ、大企業が出資しているところも有り、
それらのところに照準をあてるつもりはない。

日本の将来を作るのは、中小企業であり、雇用等も中小企業が活性化しないと日本の未来はない。
大資本しか生きられない社会は、健康では無いからだ。

又、結婚相談業界を見たとき、
もっとも顧客の為になるのは、真面目で、成婚に対する使命感を持ち、活動する仲人さんであるという確信を持つに至ったからである。 しかし、個人で仲人業をおこなっている人々は、より資金力に勝る大手に顧客を奪われており、
それも又、トラブルの背景になっていると思われる。実は、真面目で、会員さんの成婚に喜びを見いだす人こそが、
評価され 、利用されるべきであるとの信念に基づくからである。

特商法での、法的規制は、業界自体の健全化を警告している。
ビジネスライクなところ、犯罪的なところ、カウンセラー自体が歩合的な会社もあると聞く現状、
自分の人生を掛け、結婚を望む人々の為に、真面目で使命感を持った成婚業を営むところを紹介する事は
社会的意義のあることであると信じる。
人の幸せに従事する人の心に、使命感がなく、仕事としての誇りがないところに
どう、自分の人生の伴侶を選んで貰えるのだろう。

このサイトの情報については、あえて国民生活センター等へのトラブル情報を載せ、オープンな議論を可能に
しようとした。（但し２ちゃんねる等の記事の裏付けは無いので、各自の判断にゆだねる）
※出来るだけ新しい情報を提供するつもりだが中には古い情報も存在する。

又、結婚情報紹介サービス自体、相手のあるビジネスであるため、成婚出来るという保証は出来ないビジネス
であるに関わらず、それらを約束するような商売であるために問題も起きる。（国もそこを指摘している。）

ちなみに様々なところが掲げる成婚率も、どこの分子と分母を紹介しているかで、数字は変わる。
１０％未満という意見から５０％、１００％迄、様々な数字のオンパレードである。
その数字の根拠が明確でない以上、その数字は信用できない。

又、無料サービス、０円キャンペーン等の見出しが、踊る広告がかなり見られるが、
実際の国の調査では平均金額は４１万との事なので、広告の費用を鵜呑みにはできない。
結局そういった状況が、不信感を生んでいると思われる。
ちなみに２００５年１月２５日付け読売の記事では『業界全体で７−８％との記述がある』。
※しかし成婚率についての信憑性は客観的資料に基づくものではないので、把握は難しい。

結婚情報紹介サービスは、実は成婚を売るビジネスなのだが、
成婚を保証するビジネスでは無い。そこを誤解すると騙されたとなる。当然相手がいる事なので、
結婚できる、出来ないは本人の条件、意欲も関わる。
成婚を全ての人に保証する事は事実上不可能である。まるで成婚を約束するかの広告もあり、
そういった背景も、国が法規制に踏み切った理由と思われる。

相談者自身も、自分自身の問題と捕らえ、成婚に向かう気持ちが大事だ。
条件のみに固執する等の問題、生きている間の出会う人間も様々な人がいて、出会い結婚しているわけで、
成婚に向かう気持ちを、自分も持たないと成婚は難しい。

このサイトが社会的に為になる事を節に願い、皆様の応援とご支援を賜りながら、
前進していきたい。それは私一人の力では無理だ。
日本の存在、又日本の未来が平和だという保証が無い現在、未来の日本には幸せなカップルが必要だ。
日本の未来の為に、自分が出来る事から始めようという意欲が、皆さんに伝わればと思う。

※下記に経済産業省の資料を用意するので、見ていただくことをお薦めする。